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2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為

2012.09.16.21:12

野田政権は14日に開いたエネルギー・環境会議で、

「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、

あらゆる政策資源を投入する」という政府戦略をまとめた。

これは、日本という国家を滅亡させかねない危険な戦略である。



主な戦略には、30年代に原発稼働ゼロを目指すほか、

原発の40年運転規制の厳格な適用や、

高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の実用化断念、

原発の新増設はしないなどといったものが並ぶ。



では、30年時点で原発をゼロにしたら何が起こるか。



30年の発電に占める再生エネルギーの割合を3割としているため、

残りの7割は火力となる。だが、経済産業省の試算では、

すべての原発を停止すると海外から輸入する火力の燃料費が

1年間で3兆1000億円増加し、家庭向けの電気料金も現在の2倍になる。



料金の値上げは、熾烈なコストカットが求められている産業界にも

大きなダメージとなり、企業が日本から海外に逃げ出して行く。

原発をゼロにすると、国内総生産(GDP)が50兆円近く落ち込み、

失業者も200万人増加するという見通しもある
(15日付読売新聞)。



経済面のみならず、安全保障面への影響も懸念される。

原発をゼロにすると、火力発電に必要な化石燃料の輸入が日本の生命線となるからだ。

燃料が運ばれてくるシーレーン(海上交通路)については、

現在、空母建造などで軍拡を進める中国が進出しつつある。

最近の中国の尖閣諸島への不法上陸や領海侵犯、

東南アジア地域での横暴な振る舞いを見ても分かるように、

現在においても、日本周辺のシーレーンは危うい。



さらに付け加えれば、燃料の産出国で政変が起こったり、

経済状態が悪化すれば、燃料価格が高騰するばかりか、

日本への輸入が途絶える危険もある。

つまり、日本の電力事情が、

他国の都合や国際情勢の変化に振り回される危険性が増大するのだ




日本の脱原発については、アメリカやイギリス、フランスが

強い懸念を示している。それは、日本が経済面でも安全保障面でも、

世界に対する責任を放棄することを意味しているからだろう。



本来、日本がとるべき戦略は「原発推進」である。



震災後、ベトナムやヨルダンが日本からの原発輸入を

決めたことからも分かるように、あれだけ大きな事故にもかかわらず、

放射能による死者を一人も出していない技術力、安全性をアピールすべきだ。




今回の戦略を示した野田政権は、日本を滅亡の危機に追いやっている事実を自覚すべきだ。




こちらから転載させていただきました。


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オスプレイ配備 反対しないでほしい

2012.09.11.01:10

オスプレイの配備に反対の方、おられますが、

駐留している在日軍人、米国の青年兵士の方たちに

失礼だと思われないのでしょうか。


オスプレイを配備することによって、

日本はもちろん、台湾、香港、韓国などの地域を

北朝鮮、中国から守ってくれているんですよね。


危険だから、反対と続ければ、

米国民の感情を傷つけ、日本から米軍撤退し、

中国がよろこぶだけです。


反対する方たちは、

自動車に乗らないでください。


危険ですから。

交通事故で、亡くなることは防げませんよね。

危険だから、自動車をつくるなって運動したらいいじゃないですか。


年間、何千人と亡くなっているんでしょ。



配備を反対するのは、やめてほしいと思います。







ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング―同盟国から見た日本外交の問題点ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング―同盟国から見た日本外交の問題点
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大霊界 なつかし

2012.06.10.00:16

おもしろかったぁ。

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あたし、そういえば、15歳の時に

お友達さそって、映画「大霊界」を観に行ったなぁ。

しぶい高校生やった。

丹波さんて、ほんとおもしろい方ですね。


映画「ファイナル・ジャッジメント」上映中です。




日本占領 │ ザ・リバティweb 特集「ファイナル・ジャッジメント」



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地価をあげる工夫

2012.05.11.23:29

ひっさびさに、転載します。
寒い日もありますが、みなさまお元気にお過ごしでしょうか。




未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である


5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、

新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。

この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、

周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、

開業後の経済波及効果は年間880億円と推計されています。


また、この他にも東京では、

「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」や

「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、

新名所が後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、

ダイバーシティで100万を突破し、

ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)では150万人に達しています。


このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々になされています。

ここに、日本が長引くデフレから脱却する道筋があると思われます。



というのも、デフレの大きな要因の一つに、

土地や株価下落によって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。

日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の大きな足かせとなっています。



都市開発によるデフレ脱却」――これは、日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。



日本がなすべき都市開発のポイントとして、

【ヒト】国際都市化、

【モノ】インフラの再整備、

【カネ】民間資金の誘導の三つが挙げられます。




(1)【ヒト】国際都市化

まずは、東京をはじめとする主要都市を、

世界の企業と人材が集まる国際都市へ発展させるべきです。

GDP約90兆円という世界一位の経済規模を誇っている東京都は

国際競争力の面では5位となっています。



国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、

以下の6つの項目に取り組むべきです。

・国際金融などの中枢業務拠点の形成

・国際的な商業・観光拠点の形成

・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・滞在型宿泊機能の誘導

・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした文化・交流機能の誘導

・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、文化・商業・交流機能の誘導

・空港と直結する交通拠点機能の強化




(2)【モノ】インフラの再整備

次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。(国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU)

また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ6割程度です。環状2号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要があります。

加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などのインフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ10年の間に一斉に寿命を迎えます。

特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8%ですが、10年後には26%、20年後には53%になります。



(3)【カネ】民間資金の誘導


最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託(REIT)市場の拡大です。

日銀買入もあって東証REIT指数は底入れはしましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。


しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。

資金調達手段の多様化などの制度改革によって、

市場を活性化すれば民間資金が集まり、

不動産市場が息を吹き返すでしょう。(5/8 日経)



東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、

日本は衰退していきます。



都市開発は、最も目に見える投資の一つです。

ここでは、夢のある都市開発の例として

「オリンピック誘致」を挙げておきたいと思います。




一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、

来る7月27日開幕のロンドン五輪では

「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」としています。



英国政府は、この五輪を「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、

各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の世界投資会議を開幕前日に開きます。



また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、

開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、

産業技術の顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。



日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。

しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、国際競争力を失っています。


「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが「都市開発」であり、

その実現に向けては、規制緩和等を通じて民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。


都市開発は日本がデフレを脱却し、

更なる繁栄を実現していくための大きな鍵となります。

その促進のためにも、政治家がリーダーシップを発揮し、

未来ビジョンを提示すべきです。

(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
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今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」

2012.02.04.22:15

チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ!

チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、3人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶3人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは5人以上の集会も認められていません

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです

HRPニュースファイルより転載しました。 http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile


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プロフィール

さちのじゅん

Author:さちのじゅん
4人の子どもと、頼りになるダンナとで6人家族。
最近、家計簿をつけてても、ため息ばかり・・・。
でもでも、未来は明るい。
そう思えるのは、幸福実現党の政策を知ったから。
幸福実現党、応援します!

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